有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が449名減少しております。
主な理由は、受注の減少に伴い生産子会社の採用が減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、営業社員(110名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2023年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 家庭用機器事業 | 1,904 | [195] |
| 産業機器事業 | 405 | [69] |
| IT関連事業 | 204 | [3] |
| 報告セグメント計 | 2,513 | [267] |
| その他 | 9 | [2] |
| 合計 | 2,522 | [269] |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が449名減少しております。
主な理由は、受注の減少に伴い生産子会社の採用が減少したことによるものであります。
(2)提出会社の状況
2023年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 549 | [187] | 43.8 | 14.3 | 6,275,995 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
| 家庭用機器事業 | 434 | [173] |
| 産業機器事業 | 106 | [12] |
| 報告セグメント計 | 540 | [185] |
| その他 | 9 | [2] |
| 合計 | 549 | [187] |
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
従業員数には営業社員、嘱託社員などを含んでおります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
なお、営業社員(110名)については給与に歩合部分があり、毎月給与が変動する為、含んでおりません。
(3)労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
| 当事業年度 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) | 男性労働者の育児休業取得率(%) | 労働者の男女の賃金の差異(%) | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | ||
| 19.4 | 120.0 | 74.8 | 82.2 | 57.3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
②連結子会社
㈱ジャノメクレディアにおける、当事業年度の男性労働者の育児休業取得率は100.0%です。
(注)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。