有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度(積立型及び非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(自己都合退職による期末要支給額の100%を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,041	3,696
勤務費用	195	141
利息費用	48	64
数理計算上の差異の発生額	△76	△69
退職給付の支払額	△462	△822
その他	△50	147
退職給付債務の期末残高	3,696	3,158

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
年金資産の期首残高	1,892	1,794
期待運用収益	28	31
数理計算上の差異の発生額	125	49
事業主からの拠出額	8	―
退職給付の支払額	△167	△638
その他	△91	178
年金資産の期末残高	1,794	1,415

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,244	820
年金資産	1,794	1,415
	△550	△595
非積立型制度の退職給付債務	2,451	2,338
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,901	1,742
退職給付に係る負債	2,451	2,338
退職給付に係る資産	△550	△595
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,901	1,742

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
勤務費用	195	141
利息費用	48	64
期待運用収益	△28	△31
数理計算上の差異の費用処理額	△38	△121
その他	1	―
確定給付制度に係る退職給付費用	178	53

(注) 上記の退職給付費用以外に、割増退職金を特別損失に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
数理計算上の差異	151	22
合計	151	22

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△477	△499
合計	△477	△499

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
債券	8%	8%
現金及び預金	28%	25%
投資信託	47%	51%
その他	17%	16%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
割引率	1.6～1.7%	1.4～2.6%
長期期待運用収益率	1.5%	1.6%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	946	930
退職給付費用	66	64
退職給付の支払額	△82	△87
その他	0	1
退職給付に係る負債の期末残高	930	909

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	930	909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930	909
退職給付に係る負債	930	909
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930	909

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度66百万円 当連結会計年度64百万円
4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76百万円、当連結会計年度87百万円であります。