有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、製品種類別区分によるとともに、製品事業別構成単位より財務情報を入手可能なものとなっております。取締役会は経営資源の配分及び業績を評価するため、当該製品セグメントについて定期的に検討を行っているものであります。
従って、当社は製品別に「家庭用機器事業」、「産業機器事業」及び「IT関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「家庭用機器事業」は、ミシン等の家庭用機器の製造・販売を行っております。「産業機器事業」は、卓上ロボット・サーボプレス・ダイカスト鋳造品等の産業機器の製造・販売を行っております。「IT関連事業」は、ITソフトウェア・情報処理サービス等を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社ジャノメサービスを存続会社、同じく当社の連結子会社である株式会社サン・プランニングを消滅会社とする吸収合併を行っております。本吸収合併に伴い両社が有する経営資源を有効活用し、家庭用機器事業を総合的にサポートする体制となるため、従来、「その他」のセグメントに位置づけておりました株式会社ジャノメサービスの事業を、「家庭用機器事業」の報告セグメントに含めて記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	家庭用機器	産業機器	IT関連	計
売上高
日本	5,596	3,444	2,252	11,293	―	11,293
北米	9,492	303	―	9,796	―	9,796
欧州	11,109	339	―	11,448	―	11,448
その他	8,485	1,674	―	10,159	―	10,159
顧客との契約から生じる収益	34,684	5,761	2,252	42,698	―	42,698
その他の収益	―	―	―	―	218	218
外部顧客への売上高	34,684	5,761	2,252	42,698	218	42,916
セグメント間の内部売上高又は振替高	1	914	465	1,382	93	1,476
計	34,686	6,675	2,718	44,080	312	44,393
セグメント利益又は損失(△)	3,434	△119	331	3,646	13	3,660
セグメント資産	33,509	10,061	2,511	46,081	3,230	49,311
その他の項目
減価償却費	734	309	27	1,071	46	1,117
減損損失	33	―	―	33	―	33
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	608	212	1	821	13	834

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)	合計
	家庭用機器	産業機器	IT関連	計
売上高
日本	4,664	4,205	2,320	11,191	―	11,191
北米	10,831	356	―	11,188	―	11,188
欧州	7,170	349	―	7,520	―	7,520
その他	7,099	1,364	―	8,463	―	8,463
顧客との契約から生じる収益	29,765	6,277	2,320	38,363	―	38,363
その他の収益	―	―	―	―	208	208
外部顧客への売上高	29,765	6,277	2,320	38,363	208	38,571
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	444	509	953	93	1,047
計	29,766	6,721	2,829	39,317	302	39,619
セグメント利益又は損失(△)	1,895	△102	338	2,130	△8	2,121
セグメント資産	29,063	10,979	2,520	42,563	3,262	45,826
その他の項目
減価償却費	712	348	34	1,095	37	1,133
減損損失	1,080	―	―	1,080	―	1,080
有形固定資産及び無形固定 資産の増加額	475	178	6	661	3	664

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸を含んでおります。
2.「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	44,080	39,317
「その他」の区分の売上高	312	302
セグメント間取引消去	△1,476	△1,047
連結財務諸表の売上高	42,916	38,571

		(単位:百万円)
利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,646	2,130
「その他」の区分の利益	13	△8
セグメント間取引消去	△0	△1
連結財務諸表の営業利益	3,659	2,120

		(単位:百万円)
資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	46,081	42,563
「その他」の区分の資産	3,230	3,262
全社資産(注)	5,574	5,563
セグメント間債権の相殺消去	△314	△270
連結財務諸表の資産合計	54,572	51,118

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。

							(単位:百万円)
その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	1,070	1,095	46	37	―	―	1,117	1,133
減損損失	33	1,080	―	―	―	21	33	1,102
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	821	661	13	3	―	―	834	664

(注)1.減損損失の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.当連結会計年度の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。

【関連情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米		欧州		その他	合計
	米国	カナダ	ロシア	その他
11,512	8,281	1,514	4,089	7,359	10,159	42,916

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
18,021	3,267	304	21,593

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	北米		欧州		その他	合計
	米国	カナダ
11,399	9,809	1,378	7,520		8,463	38,571

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
16,569	3,063	969	20,602

3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	家庭用機器	産業機器	IT関連	計
減損損失	33	―	―	33	―	―	33

当連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント				その他	調整額	合計
	家庭用機器	産業機器	IT関連	計
減損損失	1,080	―	―	1,080	―	21	1,102

(注)1.調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2.「家庭用機器」の減損損失には、事業再編損に計上している1,050百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。