有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2024年6月21日開催の第98回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役(社外取締役、監査等委員である取締役を除きます。)、執行役員及びフェロー(国内非居住者を除きます。以下、「取締役等」といい、断りのない限り同様とします。)を対象とした業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、価格下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的としております。
① 本制度の概要
本制度は、取締役等の報酬として、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規定(以下、「株式給付規定」という。)に基づいて、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、「当社株式等」という。)を、本信託を通じて、取締役等に給付する株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。
本制度の対象期間は、2025年3月末日で終了する事業年度から2028年3月末日で終了する4事業年度(以下、「当初対象期間」という。)及び当初対象期間の経過後に開始する3事業年度(取締役会で別途の期間を決議した場合には当該期間)ごとの期間(以下、当初対象期間と併せてそれぞれの期間を「対象期間」という。)とします。
当社は、取締役等に対し、各対象期間中、株式給付規定に基づき役位及び業績達成度に応じて算出されたポイントを付与します。当初対象期間に付与するポイント数の合計は、1事業年度あたり70,000ポイント(うち、取締役分として49,000ポイント)に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数(当初対象期間である4事業年度については280,000ポイント(うち、取締役分として196,000ポイント))を上限とします。
また、当初対象期間経過後の各対象期間につきましても1事業年度あたり70,000ポイント(うち、取締役分として49,000ポイント)に対象期間に含まれる事業年度の数を乗じたポイント数(対象期間である3事業年度については、210,000ポイント(うち、取締役分として147,000ポイント))を上限とします。
なお、付与されたポイントは、当社の取締役等に対する当社株式の給付に際し、1ポイント当たり当社株式1株に換算されます。
② 当社の取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限280,000株(4事業年度)
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等のうち、株式給付規定に定める受益者要件を満たす者