JUKI（6440）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2014年12月31日: 52億7000万
2015年3月31日 -6.51%: 49億2700万
2015年6月30日 +1.22%: 49億8700万
2015年9月30日 +0.26%: 50億
2015年12月31日 +1.68%: 50億8400万
2016年3月31日 -0.71%: 50億4800万
2016年6月30日 +0.55%: 50億7600万
2016年9月30日 +0.1%: 50億8100万
2016年12月31日 +1.61%: 51億6300万
2017年3月31日 +0.08%: 51億6700万
2017年6月30日 +0.93%: 52億1500万
2017年9月30日 -0.77%: 51億7500万
2017年12月31日 +0.62%: 52億700万
2018年3月31日 -1.82%: 51億1200万
2018年6月30日 +1.39%: 51億8300万
2018年9月30日 -0.14%: 51億7600万
2018年12月31日 +7.84%: 55億8200万
2019年3月31日 -8.74%: 50億9400万
2019年6月30日 +2.14%: 52億300万
2019年9月30日 +0.33%: 52億2000万
2019年12月31日 +0.59%: 52億5100万
2020年3月31日 -0.4%: 52億3000万
2020年6月30日 +0.9%: 52億7700万
2020年9月30日 +0.27%: 52億9100万
2020年12月31日 -0.72%: 52億5300万
2021年3月31日 +0.65%: 52億8700万
2021年6月30日 +0.04%: 52億8900万
2021年9月30日 +0.49%: 53億1500万
2021年12月31日 -0.79%: 52億7300万
2022年3月31日 -1.52%: 51億9300万
2022年6月30日 -0.65%: 51億5900万
2022年9月30日 +0.97%: 52億900万
2022年12月31日 -1.84%: 51億1300万
2023年3月31日 -1%: 50億6200万
2023年6月30日 -0.18%: 50億5300万
2023年9月30日 +0.14%: 50億6000万
2023年12月31日 -0.51%: 50億3400万
2024年3月31日 -0.22%: 50億2300万
2024年6月30日 +0.46%: 50億4600万
2024年9月30日 -1.27%: 49億8200万
2024年12月31日 -2.29%: 48億6800万
2025年3月31日 -3.31%: 47億700万
2025年6月30日 -1.57%: 46億3300万
2025年9月30日 -3.97%: 44億4900万
2025年12月31日 -4.72%: 42億3900万
2026年3月31日 -0.28%: 42億2700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/03/23 15:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
投資有価証券評価損	150	〃	70	〃
退職給付に係る負債	1,434	〃	1,253	〃
その他	927	〃	973	〃

(注)1 評価性引当額が566百万円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額117百万円の減少、棚卸資産未実現利益に係る評価性引当額259百万円の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/03/23 15:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2026/03/23 15:08