#1 業績等の概要: (1) 業績
当連結会計年度は、円安基調で推移したことなどから海外向けの売上高は全般的に増加しましたが、とりわけ縫製機器事業におけるアジアの新興国地域での売上高が大幅に増加したことなどにより連結売上高は943億8千5百万円(前連結会計年度比24.5%増)となりました。売上高が増加した影響やコスト削減の効果もあり連結営業利益は51億5千1百万円(前連結会計年度は14億5千1百万円の損失)、連結経常利益は38億7千8百万円(前連結会計年度は29億9千6百万円の損失)となりました。また、希望退職者の募集などによる特別退職金14億8千1百万円を特別損失へ計上しましたが、当期の業績と今後の業績見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、法人税等調整額の戻入11億7千1百万円を計上したことなどから連結当期純利益につきましては、30億6百万円(前連結会計年度は83億4千2百万円の損失)となりました。
なお、当社は厳しい事業環境においても持続的な成長を可能とするため、当期初より「JUKI構造改革プラン」を策定しグループ全体の構造改革を進めてまいりました。これに基づきバリューチェーン構造改革として、営業固定費の削減、製造原価の低減、開発の効率化、管理間接部門のスリム化によるコスト削減およびたな卸資産の削減などによるキャッシュ・フローの改善を主な施策として取り組んだこと、また、この改善後のコスト構造をベースに増収増益施策として、成長市場・得意領域への経営資源の集中投入や事業領域の拡大に取り組んできたことなどにより、連結営業利益は前連結会計年度比で66億2百万円の増加、連結経常利益では68億7千5百万円の増加となり、業績を大きく改善することができました。
2014/03/28 14:17
#2 減損損失に関する注記（連結）: 当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休不動産については回収可能価額が著しく低下し、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備については将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休不動産および事業用資産については路線価等に基づき評価し、遊休設備については零として評価しております。
2014/03/28 14:17
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた2百万円は、「減損損失」1百万円、「その他」0百万円として組み替えております。
2014/03/28 14:17