純資産
連結
- 2013年12月31日
- 118億600万
- 2014年12月31日 +111.84%
- 250億1000万
- 2015年12月31日 +13.86%
- 284億7700万
個別
- 2013年12月31日
- 144億9300万
- 2014年12月31日 +78.84%
- 259億1900万
- 2015年12月31日 +13.81%
- 294億9800万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が23百万円増加し、退職給付引当金が839百万円減少し、繰越利益剰余金が862百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/03/30 13:07
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が27円36銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が806百万円増加し、退職給付に係る負債が394百万円減少するとともに、利益剰余金が1,087百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。2016/03/30 13:07
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が34円84銭増加しております。また、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 支払手形及び買掛金や短期借入金が減少したことなどによるものです。2016/03/30 13:07
③ 純資産の状況
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ34億6千7百万円増加して284億7千7百万円となりました。 - #4 資産の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2016/03/30 13:07
期末決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2016/03/30 13:07 - #6 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 時価のあるもの2016/03/30 13:07
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/03/30 13:07
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。項目 前連結会計年度(平成26年12月31日) 当連結会計年度(平成27年12月31日) (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(百万円) 25,010 28,477 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 1,015 799 (うち少数株主持分) 1,015 799