#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2017/03/29 9:45
#2 セグメント表の脚注（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
2017/03/29 9:45
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当該変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
2017/03/29 9:45
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
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#6 業績等の概要: 当連結会計年度においては、しっかりとした事業基盤を構築し事業領域を拡大するために、ソリューション営業を強化し、顧客に対する自動化・省力化の提案活動の幅を広げていく活動に取り組んでまいりました。しかしながら、中国経済の減速など世界経済の不透明感が高まり景気の停滞が続く中で、前連結会計年度と比べて円高で推移したことなどから、連結売上高は977億2千4百万円(前連結会計年度比13.4%減)となりました。
利益面につきましては、生産面でのコストダウンの効果はあったものの、売上の減少などが影響したことから連結営業利益は46億5千1百万円(前連結会計年度比34.6%減)となりました。また、前連結会計年度と比べて円高ドル安に推移していたことで外貨建債権の評価替等による差損が営業外費用として発生したことなどから連結経常利益は30億2千2百万円(前連結会計年度比47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億8千3百万円(前連結会計年度比51.1%減)となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は977億2千4百万円(前連結会計年度比13.4%減)、連結経常利益は30億2千2百万円(前連結会計年度比47.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は18億8千3百万円(前連結会計年度比51.1%減)となりました。
② 売上高
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