JUKI(6440)の経常利益又は経常損失(△) - その他の推移 - 通期
連結
- 2012年12月31日
- 3億3300万
- 2013年12月31日 -19.22%
- 2億6900万
- 2014年12月31日 +20.07%
- 3億2300万
- 2015年12月31日 -70.28%
- 9600万
- 2016年12月31日 -97.92%
- 200万
- 2017年12月31日 +999.99%
- 4700万
- 2018年12月31日 +36.17%
- 6400万
- 2019年12月31日 +34.38%
- 8600万
- 2020年12月31日 +4.65%
- 9000万
- 2021年12月31日 -16.67%
- 7500万
- 2022年12月31日 -40%
- 4500万
- 2023年12月31日 +82.22%
- 8200万
- 2024年12月31日
- -200万
- 2025年12月31日 -999.99%
- -4200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額947百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。2026/03/23 15:08
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2026/03/23 15:08
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。 - #3 役員報酬(連結)
- 取締役の報酬等は、「固定報酬(月額金銭報酬及び譲渡制限付株式報酬)」並びに「賞与(業績に応じた譲渡制限付株式報酬)」によって構成されております。2026/03/23 15:08
固定報酬は職責に基づき毎年決定するものとし、賞与については当社グループの収益力を示す重要な基準である連結経常利益を指標とし、当事業年度の会社業績の達成状況及び配当等を総合的に勘案し支給総額を算定した上で、各人の業績・成果を評価、決定の上、支給いたします。当事業年度の連結経常利益は14億1千2百万円でした。固定報酬及び賞与にて支給する譲渡制限付株式報酬については、翌年4月(2025年度は2026年4月)に支給いたします。固定報酬の一部及び賞与を譲渡制限付株式報酬として支払う理由は、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、インセンティブ向上の観点より総報酬に占める割合が相対的に低かった譲渡制限付株式報酬の比率を従来対比高めるためです。
社外取締役の報酬等は、経営の監視と監督機能を担う役割と独立性の観点から月額報酬のみとしております。 - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 売上・利益目標の変更概要は以下のとおりです。今後もより利益重視の経営を進めてまいります。2026/03/23 15:08
上記見直しを踏まえ最終年度の2029年のキャッシュコンバージョンサイクルは売上高の7.0か月まで短縮(うち売上債権3.0か月、在庫5.0か月)、 有利子負債は510億円まで削減し、自己資本比率は41%、ROEは23%を目指してまいります。達成年度 売上・利益目標値 修正値 修正前 差異 フェーズ12027年迄 売上高 1,000億円 1,310億円 △310億円 経常利益 80億円 50億円 +30億円 フェーズ22029年迄 売上高 1,250億円 1,560億円 △310億円 経常利益 150億円 150億円 0億円
(資本コストや株価を意識した経営) - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億6千1百万円(対前年同期比6.7%の減収)となりました。2026/03/23 15:08
利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億6千2百万円(前年同期は9億6千2百万円の損失)、経常利益は14億1千2百万円(前年同期は33億2千7百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億2千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9千9百万円(前年同期は32億3千5百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。