	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	292百万円	―
機械装置及び運搬具	3 〃	5百万円

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#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	8百万円
機械装置及び運搬具	68 〃	12 〃

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	3,078百万円	3,059百万円
機械装置及び運搬具	575 〃	534 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
建物及び構築物	2,771百万円	2,777百万円
機械装置及び運搬具	188 〃	265 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産	建物及び構築物他	日本	105百万円
計			105百万円

事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	6～50年
機械装置及び運搬具	2～15年
工具、器具及び備品	2～20年

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用

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