有価証券報告書-第103期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| 事業用資産 | 建物及び構築物他 | 日本 | 105百万円 |
| 計 | 105百万円 |
事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物64百万円、機械装置及び運搬具34百万円、工具、器具及び備品6百万円であります。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。