有価証券報告書-第111期(2025/01/01-2025/12/31)
※8 減損損失の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 用途 | 種類 | 場所 | 金額 |
| (百万円) | |||
| 事業用資産 | ソフトウエア | 日本 | 238 |
| 事業用資産 | 機械装置及び運搬具他 | ドイツ | 141 |
当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。
当連結会計年度において、当社及び連結子会社の一部資産グループに関して減損損失を計上しております。