有価証券報告書-第100期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所	金額
遊休不動産	土地	神奈川県	45百万円
		福岡県	18 〃
		宮城県	12 〃
		栃木県	10 〃
事業用資産	建物及び構築物他	中国上海市	29 〃
遊休設備	機械装置及び運搬具	福島県	3 〃
計			119百万円

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
遊休不動産については回収可能価額が著しく低下し、事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったこと、また、遊休設備については将来の具体的使用計画がないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、遊休不動産および事業用資産については路線価等に基づき評価し、遊休設備については零として評価しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、機械装置及び運搬具11百万円、工具、器具及び備品7百万円及び土地86百万円であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

用途	種類	場所	金額
事業用資産	工具、器具及び備品他	スイス 他	59百万円
計			59百万円

当社は、事業用資産については、事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。
減損損失の内訳は、機械装置及び運搬具4百万円、工具、器具及び備品48百万円及びリース資産7百万円であります。