無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額474百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/03/27 9:26

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額493百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額679百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

2018/03/27 9:26

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として、縫製機器&システム事業における生産設備(機械装置及び運搬具)及び金型(工具、器具及び備品)であります。
無形固定資産
主として、連結財務諸表提出会社における基幹システムに関するソフトウェアであります。

2018/03/27 9:26

#4 主要な設備の状況

2 各々子会社の本社及びその他事業所等の設備合計額であります。
3 土地については使用権を保有しております。使用権は無形固定資産に計上しております。
4 提出会社の本社の従業員数には同事業所内で勤務する国内子会社の従業員数を含めております。

2018/03/27 9:26

#5 固定資産の減価償却の方法

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
定額法により償却しております。

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
土地	2,399 〃	2,399 〃
無形固定資産	179 〃	166 〃
投資有価証券	2,011 〃	2,162 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)及び長期前払費用
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定額法によっております。なお、機器と一体となって販売されるソフトウェアは有効期間(2～5年)に基づく毎期均等額以上、自社利用のソフトウェアは利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

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