有価証券報告書-第103期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、今後の環境変化に対応し、持続的に高い収益を上げることができる事業構造を構築するため、当連結会計年度より経営の枠組みを見直し、組織を変更いたしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「縫製機器事業」「産業装置事業」の2つのセグメントから、新たに「縫製機器&システム事業」と「産業機器&システム事業」の2つのセグメントに再編しております。
「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 &システム事業	産業機器 &システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,241	28,148	97,390	334	97,724	―	97,724
セグメント間の内部 売上高又は振替高	818	463	1,282	516	1,798	△1,798	―
計	70,060	28,612	98,672	850	99,523	△1,798	97,724
セグメント利益 又は損失(△)	4,252	△63	4,189	43	4,232	△1,210	3,022
セグメント資産	66,564	32,921	99,485	3,397	102,883	8,481	111,365
その他の項目
減価償却費(注4)	1,212	849	2,061	47	2,108	474	2,583
受取利息	63	4	67	30	98	△34	64
支払利息	896	318	1,214	7	1,221	△67	1,153
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	1,034	257	1,291	3	1,294	529	1,824

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,210百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,220百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,481百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,875百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,079百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,286百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額474百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額529百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 &システム事業	産業機器 &システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	69,055	34,280	103,335	324	103,659	―	103,659
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,010	371	1,381	479	1,860	△1,860	―
計	70,065	34,651	104,716	803	105,520	△1,860	103,659
セグメント利益	5,881	2,820	8,702	47	8,749	△909	7,839
セグメント資産	61,357	38,194	99,552	3,037	102,589	7,965	110,554
その他の項目
減価償却費(注4)	1,173	639	1,813	36	1,850	493	2,343
受取利息	61	3	65	30	95	△33	62
支払利息	700	270	971	8	979	△34	944
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	978	798	1,776	5	1,782	679	2,461

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△16百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△893百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額7,965百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,411百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,966百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,434百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額493百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額679百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,927	41,970	17,682	11,394	9,431	1,318	97,724

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
20,223	2,004	1,283	23,512

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
17,263	37,269	23,493	13,037	10,909	1,686	103,659

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
20,365	1,886	1,293	23,545

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しているため、前連結会計年度については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

				(単位:百万円)
	縫製機器& システム事業	産業機器& システム事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	―	105	―	―	105

当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。