有価証券報告書-第99期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、主に工業用ミシンと家庭用ミシンの生産・販売を行っている「縫製機器事業」、主にチップマウンターの生産・販売を行っている「産業装置事業」の2つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更したため、報告セグメントの減価償却の方法を改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 事業	産業装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	52,424	16,480	68,905	6,926	75,831	―	75,831
セグメント間の内部 売上高又は振替高	66	813	880	1,140	2,020	△2,020	―
計	52,490	17,294	69,785	8,066	77,851	△2,020	75,831
セグメント利益又は損失(△)	△503	△1,029	△1,533	333	△1,199	△1,796	△2,996
セグメント資産	63,919	25,465	89,385	10,865	100,250	10,091	110,341
その他の項目
減価償却費	1,380	811	2,192	305	2,497	626	3,124
受取利息	74	53	128	24	152	△46	105
支払利息	1,043	217	1,260	26	1,287	318	1,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	752	487	1,240	114	1,354	315	1,670

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,796百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,796百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,091百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産25,187百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額626百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額315百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 事業	産業装置 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,836	18,826	87,662	6,723	94,385	―	94,385
セグメント間の内部 売上高又は振替高	244	220	464	914	1,379	△1,379	―
計	69,081	19,046	88,127	7,637	95,765	△1,379	94,385
セグメント利益	3,840	419	4,260	269	4,530	△651	3,878
セグメント資産	69,529	25,617	95,146	10,548	105,694	7,494	113,189
その他の項目
減価償却費	1,412	707	2,119	241	2,361	578	2,940
受取利息	100	60	160	25	186	△51	134
支払利息	1,296	282	1,579	26	1,605	40	1,646
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	616	264	880	92	973	352	1,326

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロストワックス製品等の生産・販売を行っている精密鋳造事業、IT関連機器事業及び金型・プレス加工製品事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△651百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円が含まれております。全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額7,494百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産23,157百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額578百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額352百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,719	23,065	22,074	7,722	6,711	537	75,831

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
24,243	3,157	1,070	28,471

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,336	32,947	25,948	10,743	8,426	983	94,385

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
22,356	3,022	1,234	26,614

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

				(単位:百万円)
	縫製機器事業	産業装置事業	その他	全社・消去(注)	合計
減損損失	29	―	3	86	119

(注) 「全社・消去」の金額は、当社で保有する遊休不動産に係るものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
重要性が乏しいことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。