有価証券報告書-第108期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
「縫製機器&システム事業」は工業用ミシン事業と家庭用ミシン事業からなり、「産業機器&システム事業」は、マウンタなど実装装置の製造販売を担う「産業装置事業」、成長が期待できる受託加工事業等の「グループ事業」及びパーツ販売・保守サービス等の「カスタマービジネス事業」で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等を勘案して決定しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントごとの売上高、利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機器&システム事業」の売上高は515百万円増加、セグメント利益は229百万円増加しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 &システム事業	産業機器 &システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	63,213	37,834	101,047	244	101,292	―	101,292
セグメント間の内部 売上高又は振替高	834	136	971	471	1,442	△1,442	―
計	64,048	37,970	102,018	715	102,734	△1,442	101,292
セグメント利益	1,517	2,865	4,382	75	4,458	△1,018	3,439
セグメント資産	71,610	47,960	119,570	2,605	122,176	6,938	129,114
その他の項目
減価償却費(注4)	1,396	949	2,345	17	2,363	582	2,946
受取利息	43	24	68	24	92	△39	55
支払利息	463	223	686	-	686	△31	655
持分法投資損失(△)	-	△3	△3	-	△3	-	△3
持分法適用会社への 投資額	-	1,303	1,303	-	1,303	-	1,303
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	539	485	1,025	4	1,029	256	1,286

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,017百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,938百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産11,620百万円、セグメント間債権の相殺消去△2,704百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△1,924百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額582百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額256百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結 財務諸表 計上額 (注3)
	縫製機器 &システム事業	産業機器 &システム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	79,937	37,253	117,190	263	117,454	―	117,454
セグメント間の内部 売上高又は振替高	900	137	1,038	537	1,575	△1,575	―
計	80,837	37,391	118,229	800	119,029	△1,575	117,454
セグメント利益	119	1,942	2,061	45	2,107	△943	1,163
セグメント資産	81,639	54,167	135,807	2,884	138,691	6,478	145,169
その他の項目
減価償却費(注4)	1,647	1,016	2,664	19	2,683	568	3,252
のれんの償却額	7	―	7	―	7	―	7
のれんの未償却残高	91	―	91	―	91	―	91
受取利息	41	11	53	46	99	△54	45
支払利息	873	261	1,135	―	1,135	△32	1,102
持分法投資利益	―	50	50	―	50	―	50
持分法適用会社への 投資額	―	3,395	3,395	―	3,395	―	3,395
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	1,306	1,324	2,630	8	2,638	593	3,232

(注) 1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビル管理事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△943百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△921百万円が含まれております。全社損益は、主に各報告セグメントに帰属しない当社管理部門に係る費用及び各報告セグメントに帰属しない為替差損益等であります。
(2)セグメント資産の調整額6,478百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産10,897百万円、セグメント間債権の相殺消去△1,384百万円、当社管理部門に対する債権の相殺消去△3,009百万円が含まれております。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額568百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での管理部門に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円は、各報告セグメントに帰属しない当社での設備投資額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
15,804	31,128	27,580	14,144	11,305	1,328	101,292

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
18,904	2,180	1,685	22,770

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高

					(単位:百万円)
日本	アジア	中国	米州	欧州	その他	合計
16,985	47,452	22,378	16,890	12,029	1,716	117,454

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
19,058	2,366	2,101	23,525

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。