繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)	当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円	19百万円
繰延税金負債との相殺	△123 〃	―
差引:繰延税金資産の純額	1,193百万円	―
繰延税金負債合計	123 〃	119 〃
繰延税金資産との相殺	△123 〃	―
差引:繰延税金負債の純額	―	119百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/26 14:30

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	12百万円	5百万円
繰延税金負債との相殺	△461 〃	△469 〃
差引:繰延税金資産の純額	3,350百万円	1,694百万円
繰延税金負債合計	923 〃	937 〃
繰延税金資産との相殺	△461 〃	△469 〃
差引:繰延税金負債の純額	462百万円	468百万円

(注)1 評価性引当額が2,687百万円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額1,349百万円の増加、退職給付に係る負債に係る評価性引当額706百万円の増加によるものであります。

2024/03/26 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のとおり、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しました。
利益面につきましては、想定以上の大幅な売上減少、生産調整の徹底に加え、海外の材料費や経費等の円安による諸コスト増もあり、営業損失は26億9千9百万円(前年同期は28億5千8百万円の利益)、経常損失は36億8千4百万円(前年同期は11億6千3百万円の利益)となりました。またコスト構造改革による特別退職金や工場再編等を睨んだ固定資産減損等による特別損失を計上し、加えて繰延税金資産の回収可能性を見直し一部を取り崩したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は70億3千5百万円(前年同期は7千8百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/03/26 14:30

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/03/26 14:30