事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。

2024/03/26 14:30

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

上記のとおり、厳しい事業環境ならびに今後のニューノーマルな世界環境の変化を受け、物流費の削減、販売拠点の人員削減や経常経費の徹底した抑制、国内外工場での一時帰休や生産コスト削減等、コスト構造改革を進めるとともに、将来のスリムで高効率な事業構造を構築するため、中国における工場再編、各地域の販社の統合等に着手しました。
利益面につきましては、想定以上の大幅な売上減少、生産調整の徹底に加え、海外の材料費や経費等の円安による諸コスト増もあり、営業損失は26億9千9百万円(前年同期は28億5千8百万円の利益)、経常損失は36億8千4百万円(前年同期は11億6千3百万円の利益)となりました。またコスト構造改革による特別退職金や工場再編等を睨んだ固定資産減損等による特別損失を計上し、加えて繰延税金資産の回収可能性を見直し一部を取り崩したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は70億3千5百万円(前年同期は7千8百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2024/03/26 14:30