① 有形固定資産(リース資産を除く)
連結財務諸表提出会社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は主として定額法によっております。

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#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	―	1百万円
機械装置及び運搬具	14百万円	8 〃

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	3 〃	7 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保に供している資産は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	2,928百万円	2,654百万円
機械装置及び運搬具	402 〃	431 〃

上記資産のうち財団抵当に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
建物及び構築物	2,347百万円	2,095百万円
機械装置及び運搬具	402 〃	431 〃

(2) 担保付債務は、以下のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	金額
用途	種類	場所	(百万円)
事業用資産	機械装置及び運搬具、ソフトウエア	日本	7
事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具他	中国	361

事業用資産については原則として、当社は事業部門単位ごとに、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び賃貸不動産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却しております。但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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