当社グループでは、当社及び連結子会社の事業部門を一つのグルーピング単位として、資産グループ単位で減損の兆候の有無を判定しており、減損の兆候を識別した場合には、資産グループが生み出す将来キャッシュ・フローを見積り、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しております。
事業用資産については当初想定していた収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は正味売却価額により測定しており、事業用資産については零として評価しております。

2026/03/23 15:08

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の売上高は、従来の「売上偏重」から「利益重視」に大きく方針を変更したことから887億6千1百万円(対前年同期比6.7%の減収)となりました。
利益面につきましては、縫製事業のハイエンド市場への重点シフトによる粗利益改善や機種削減による生産能力適正化等の収益性改善を主因として、営業利益は26億6千2百万円(前年同期は9億6千2百万円の損失)、経常利益は14億1千2百万円(前年同期は33億2千7百万円の損失)となり大幅に改善しました。特別利益は政策保有株式売却等の資産効率改善等により33億2千万円を計上、特別損失は生産能力適正化や本社におけるネクストキャリアプログラムの実施等により26億3百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13億9千9百万円(前年同期は32億3千5百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

2026/03/23 15:08