有価証券報告書-第107期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,113百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,284百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 1,113百万円
(繰延税金負債と相殺前の金額は1,284百万円であります。)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金に対して、予測される将来課税所得を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性における重要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の収束時期や需要回復等に関する一定の仮定に基づいて策定した中期経営計画等を基礎とする課税所得の見積りであります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。