有価証券報告書-第111期(2025/01/01-2025/12/31)

(戦略)
当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)の2つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク(注3)と機会(注4)を特定しました。
注1:2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP1-1.9(共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9)
・RCP2.6(RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している)
・国際エネルギー機関(IEA Net Zero by 2050)
注2:温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP5-8.5(共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5)
注3:移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の観点から当社グループの事業内容に即して特定
注4:移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	移行 リスク	政策/ 規制	中期～ 長期	・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 (炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等)	・生産設備の脱炭素化推進(電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化) ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築	中
		技術 市場	中期～ 長期	・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変化等による価格高騰、調達困難	・環境性能(特に省エネ)の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用(グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等)の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化	中
		評判	短期～ 長期	・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生	・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進	小

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	機会	市場	中期～長期	・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO2排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大	・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供 ・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築	大～中
			短期～長期	・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加	・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続	中

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
4℃	物理的リスク	急性	長期	・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中～小
		慢性	長期	・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加	・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進	中
	機会	レジリ エンス	長期	・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産体制の維持に貢献	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中

〈時間軸〉 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超
シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低炭素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。
今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。