有価証券報告書-第110期(2024/01/01-2024/12/31)

≪気候変動≫
(戦略)
当社グループの事業において、現在から将来に亘って影響を及ぼす可能性のある気候変動関連のリスクと機会について、気候関連のシナリオとして1.5℃シナリオ(注1)と4℃シナリオ(注2)の2つを想定したうえで、当社グループの事業におけるリスク(注3)と機会(注4)を特定しました。
注1:2050年カーボンニュートラルに向けた社会の変化が急速に進行することで、21世紀末の世界平均気温上昇が1.5℃に抑えられる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP1-1.9(共通社会経路SSP1/代表的濃度経路RCP1.9)
・RCP2.6(RCP2.6シナリオは2℃未満シナリオに近いものであるが、データを補うために一部参照している)
・国際エネルギー機関(IEA Net Zero by 2050)
注2:温室効果ガス排出削減のための社会の変化が進まず、21世紀末の世界平均気温上昇が4℃超となる。
<参照したシナリオ>・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次報告書 SSP5-8.5(共通社会経路SSP5/代表的濃度経路RCP8.5)
注3:移行リスク(政策・法規制、技術、市場、評判)と物理的リスク(急性、慢性)の観点から当社グループの事業内容に即して特定
注4:移行リスク・物理的リスクを踏まえ、資源の効率性、エネルギー源、製品/サービス、市場、レジリエンスの観点から当社グループの事業内容に即して特定
シナリオ分析の結果特定した、当社グループにおける気候変動関連のリスク・機会とその影響、対応策は以下のとおりです。

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	移行 リスク	政策/ 規制	中期～ 長期	・カーボンプライシング等気候変動対応政策・規制等の導入・強化等による事業コストの増加 (炭素税導入、脱炭素対応の設備投資、原材料高騰、輸送費用増等)	・生産設備の脱炭素化推進(電力のより低炭素な燃料、水素やバイオマス,合成燃料等への転換、使用燃料の非石化燃料化) ・サプライヤーとも連携、協働した生産/物流/調達網の再構築	中
		技術 市場	中期～ 長期	・脱炭素化につながる製品・サービスへのニーズの高まりから製品の環境性能向上のための研究開発費用が増加し、価格競争力が低下また対応できない場合の需要減の発生 ・社会の脱炭素化に伴う原材料・半導体等の需給バランス変 化等による価格高騰、調達困難	・環境性能(特に省エネ)の高い製品の企画・開発のさらなる推進 ・環境負荷の少ない材料の活用(グリーン調達の強化、リサイクル材の使用率向上等)の促進 ・製品の重量・サイズのコンパクト化等による原材料使用の 効率化	中
		評判	短期～ 長期	・気候変動対策が遅れる場合には資金調達や取引関係等での悪影響が発生	・カーボンニュートラル実現への取組みの計画的かつ着実な推進	小

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
1.5℃	機会	市場	中期～長期	・お客様の生産性向上や省エネに寄与する製品・サービスや、サーキュラーエコノミーやライフサイクルでのCO2排出削減に貢献する製品・サービスに対する需要が拡大	・お客様工場のスマート化、省エネ工場へのサポートやコンサルティング等、生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供 ・中古機器ビジネスの深化、販売後の製品や部品のリサイクルシステムの構築	大～中
			短期～長期	・脱炭素化に貢献するものとしてあらゆる部門でデジタル化が進行することにより基板需要が急拡大し、当社製品の需要が増加	・需要増に対応可能な生産設備の維持による計画的な生産の継続	中

シナリオ	リスク/機会		時間軸	事業における影響	対応策	財務影響度
4℃	物理的リスク	急性	長期	・洪水や猛烈な台風、豪雨、高潮等自然災害の増加により、自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止による損失等が発生	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中～小
		慢性	長期	・従業員の労働環境の悪化や、熱中症リスクが増加 ・空調・温度管理コストが増加	・労働環境の向上につながる設備等の導入 ・工場の省人化、自動化推進	中
	機会	レジリ エンス	長期	・災害発生時の製品の安定供給により、お客様の生産 体制の維持に貢献	・サプライチェーンを含めた事業継続対策(BCP)の強化	中

〈時間軸〉 短期:5年程度、中期:10年程度、長期:10年超
シナリオ分析により、1.5℃シナリオにおいては、顧客工場の生産性や省エネ性能を高める製品・サービスの提供や、製品・部品のリサイクル推進といったサーキュラーエコノミーへの取組みが事業拡大の機会となる一方、材料調達コストの増加や生産設備の脱炭素化、製品の低酸素化に対応したコストの増加がリスクとなることが確認できました。また、4℃シナリオにおいては、自然災害の激甚化による自社の拠点やサプライチェーンの生産設備等の損害や操業停止、気温上昇による労働環境の悪化とその対応コストの増加がリスクとなる一方、サプライチェーンを含めた事業継続体制の構築が事業拡大の機会となることが確認できました。
今後、事業への影響度を踏まえつつ、財務上の影響の把握と開示を進めてまいります。
(指標及び目標)
当社グループは、気候変動をはじめとした地球環境への対応として、CO2排出量を指標として、2050年のカーボンニュートラルの達成を目指すことをコミットメントしています。その実現に向けて、Scope1(自社での直接排出)、Scope2(自社で使用するエネルギー起源の間接排出)において、CO2排出量を2013年度比で2025年度は37%、2030年度を50%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)削減することを中期目標としました。事業全体での省エネ活動の推進や、サプライヤーとも連携、協働した生産設備の脱炭素化の推進とともに、再エネ発電設備や蓄電池、カーボンフリー電力等の導入などにより目標達成を目指してまいります。
Scope3(Scope1,2以外の、原料調達・物流・販売などバリューチェーンで発生する、自社の事業活動に関連した排出)については、2022年度よりその算定を開始し CO2排出量を2022年度比で2025年度は10%、2030年度は25%、2050年度を80%削減(カーボンオフセットにより実質100%削減)することを中期目標としました。
当社グループのCO2排出量(Scope1,2,3の合計)はScope3が全体の約9割超を占めており、事業構造上、CO2排出の大部分を占めるのはカテゴリ1(購入した製品とサービス)、カテゴリ11(販売した製品の使用)での排出です。今後、環境負荷の少ない材料の活用の促進、環境性能を高めた製品の開発・供給を通じ、Scope3の削減に努めてまいります。
[Scope1/2のCO2削減目標(2013年度比)]

2025年度	2030年度	2050年度
▲37%	▲50%	(カーボンニュートラル達成)

[Scope1/2/3のCO2排出量実績]
・Scope1/2: 27,219 t-CO₂(2023年度) 28,064 t-CO₂(2024年度)
・Scope3: 435,048 t-CO₂(2023年度) 399,612 t-CO₂(2024年度)

カテゴリ/内容		2023年度 CO2排出量(t-CO2)	2024年度 CO2排出量(t-CO2)
1	購入した製品とサービス	106,032	101,416
2	資本財	7,615	10,769
3	Scope1またはScope2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動	4,566	4,490
4	輸送と配送(上流)	7,032	6,188
5	事業から出る廃棄物	1,061	1,066
6	出張	539	509
7	雇用者の通勤	1,606	1,537
8	リース資産	―	―
9	輸送と配送(下流)	1,984	1,310
10	販売した製品の処理	―	―
11	販売した製品の使用	302,643	270,345
12	販売した製品の廃棄	1,969	1,981
13	リース資産	―	―
14	フランチャイズ	―	―
15	投資	―	―
合 計		435,048	399,612

(―)は対象外
≪人的資本≫
(戦略)
[人材力強化]
当社は、新中期経営計画にESG経営の実践を掲げています。その中の重要テーマの一つである人事グランドデザインを策定し、「社員のハッピー」実現を目指しています。
ニューノーマルな環境において経済活動が活性化する中、逞しく柔軟な対応ができる人材を育成するため、グローバルベースでさまざまな価値観の違いを受入れた上で、一人ひとりの能力をさらに高める仕組みづくりを推進し、事業成長に貢献する人材力の強化を図っています。
そのために、「成長につながる機会の提供」⇒「多様な価値観の受入」⇒「職責の拡大/仕事の成果への対応」を循環させ、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を図る取り組みを行っています。これらの循環のベースになるのが、「快適かつ働きがいのある職場環境づくり」への取り組みです。健康力やモチベーションの向上につながる施策の実施により、社員のロイヤリティ、エンゲージメントの向上に繋げます。
これらの取り組みのベースとして、今後も引き続き、一人ひとりの成長のための積極的な人材力強化投資を実施しており、社員の視野を拡げ、組織としての活動領域を拡げ、ビジネスチャンスを広く取り組む組織集団に変革してまいります。
[基本的な考え方]
成長につながる機会の提供
社員一人ひとりの成長につながる自律的なキャリア形成とそれを実現させるための教育の機会を提供することで、組織や個人の持続的な成長につなげます。キャリアや専門性に応じた人事制度や若手社員の海外研修や海外拠点を含めたローテーションを実施することにより、国内外の人材を循環させ、個人の能力の向上、多様性・価値観の共有を行います。海外拠点においては、ナショナルスタッフからの経営層への登用を積極的に進めています。
多様な価値観の受入れ
グローバルに事業を展開する当社グループには、さまざまな社会的背景や価値観を持った社員が働いています。優秀な人材を確保し、イノベーションを創出していくためには、性別・年齢・国籍にかかわらず、社員一人ひとりの多様性を互いに認め合いそれぞれが活躍できる魅力ある環境を整備することが必要です。ダイバーシティの推進は「女性活躍推進」「グローバル人材配置」「専門社員の活躍推進」等を通じて、組織パフォーマンスを最大化します。
職責拡大/仕事の成果への対応
失敗を恐れずに挑戦し、成果を出した社員に対して、ダイナミックな処遇が得られる制度です。給与については、管理職、一般職ともジョブ型(職務・職責成果)人材マネジメント制度を導入し、賞与は業績に連動したメリハリのある処遇制度にしています。特に管理職については業績結果の反映をより大きくすることにより成果へのこだわりを持った業務の進め方に変革しています。若手・中堅社員については早期戦力化を図るとともに、早期登用に結び付けています。
快適かつ働きがいのある職場環境
快適に業務遂行ができるよう、サテライトオフィスの活用や職場でのフリーアドレスの導入、毎週金曜日を在宅勤務奨励日としています。また、年齢や性別に関係なく平等に活躍できる機会や、個人の志向する働き方(時間、職種、地域等)に沿った様々な制度整備に注力しています。