有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、自動車関連製品をはじめとする各種製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に基づき、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、当グループの与信管理規程に従い取引先ごとの管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を継続的に把握しリスク低減を図っている。また、外貨建売掛金は、為替変動リスクに晒されているが、このうち一部については、為替変動リスクを回避し回収金額の固定化を図るために、デリバティブ取引(為替予約取引)をヘッジ手段として利用している。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されている。
支払手形及び買掛金は、そのすべてが1年以内の支払期日である。
借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金(主として5年以内の長期)であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用している。また、資金調達に係る流動性リスクにも晒されているが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、主要金融機関とのみ取引を行っている。なお、デリバティブは、上記の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4会計処理基準に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注2)参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	7,165	7,165	-
(2) 受取手形及び売掛金	7,938	7,938	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	6,994	6,994	-
資産計	22,097	22,097	-
(1) 支払手形及び買掛金	7,089	7,089	-
(2) 短期借入金	4,777	4,777	-
(3) 長期借入金	14,924	14,848	△75
負債計	26,791	26,715	△75
デリバティブ取引(※)	(47)	(47)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	4,702	4,702	-
(2) 受取手形及び売掛金	8,562	8,562	-
(3) 投資有価証券
その他有価証券	7,634	7,634	-
資産計	20,899	20,899	-
(1) 支払手形及び買掛金	3,575	3,575	-
(2) 電子記録債務	3,690	3,690	-
(3) 短期借入金	4,615	4,615	-
(4) 長期借入金	12,462	12,417	△44
負債計	24,344	24,299	△44
デリバティブ取引(※)	(37)	(37)	-

(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示している。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金
これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。ただし、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	平成25年3月31日	平成26年3月31日
非上場株式	173	197

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産の「(3)投資有価証券 その他有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)
預金	7,153
受取手形及び売掛金	7,938
合計	15,091

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)
預金	4,691
受取手形及び売掛金	8,562
合計	13,254

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,777	-	-	-	-	-
長期借入金	3,662	3,860	1,626	4,423	1,169	181
合計	8,439	3,860	1,626	4,423	1,169	181

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	4,615	-	-	-	-	-
長期借入金	4,050	1,906	4,703	1,449	351	-
合計	8,666	1,906	4,703	1,449	351	-