4 「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、当該変更適用後の影響を反映した数値となっております。
また、「(会計方針の変更)(ASC第842号「リース」の適用)に伴い、当連結会計年度より米国基準を採用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。

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#3 事業の内容

当グループの事業に係わる各社の位置づけ及び各セグメントとの関連は次のとおりであります。
(自動車関連製品事業)
当社が製造・販売するほか、㈱日ピス福島製造所が製造・外注加工を、㈱日ピス岩手が外注加工を、エヌティーピストンリングインドネシア社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアールマニュファクチュアリングインドネシア社、サイアムエヌピーアール社、エヌピーアールオブアメリカ社、エヌピーアールオートパーツマニュファクチュアリングインディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が海外において製造・販売・外注加工を行っております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

① 企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動車関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品(メタモールド)等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やRV関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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#5 従業員の状況（連結）

2023年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
自動車関連製品事業	2,841
自動車関連製品事業	(389)

(注) 1 従業員数は、就業人員数を記載しております。
2 従業員数(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

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#6 研究開発活動

各セグメントの研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 自動車関連製品事業
当連結会計年度における自動車関連製品事業に係る研究開発費は1,246百万円であり、主な研究開発活動は次のとおりであります。

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
自動車関連製品事業	49,654	12.3
舶用・その他の製品事業	2,433	△4.4

(注) 金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#8 設備投資等の概要

当連結会計年度におきましては、総額3,113百万円の設備投資を実施いたしました。(無形固定資産を含む。)
セグメント別の設備投資額は、自動車関連製品事業においては、自働化推進のための合理化及び中国子会社における新規増産投資等を中心に3,011百万円の投資を実施いたしました。また、舶用・その他の製品事業においては34百万円、その他においては8百万円、各報告セグメントに属さない研究開発資産を含む全社資産については58百万円の投資を実施いたしました。
なお、所要資金につきましては、自己資金及び借入金によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当社は自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動車関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品(メタモールド)等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、RV関連用品等を小売事業者等に販売しております。
(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

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