有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品等の販売事業を含んでおります。
2 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5億16百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額29億62百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社資産29億62百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、当該変更適用後の影響を反映した数値となっております。
また、「(会計方針の変更)(ASC第842号「リース」の適用)に伴い、当連結会計年度より米国基準を採用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。
2 調整額は下記のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△5億16百万円は、各報告セグメントに配賦していない研究開発費等であります。
(2) セグメント資産の調整額29億62百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社資産29億62百万円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金(現預金)、長期投資資金(投資有価証券)、研究開発資産等であります。
3 セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、当該変更適用後の影響を反映した数値となっております。
また、「(会計方針の変更)(ASC第842号「リース」の適用)に伴い、当連結会計年度より米国基準を採用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。