減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付費用	30	百万円	56	百万円
減価償却費	219	百万円	141	百万円
研究開発費	1,810	百万円	1,920	百万円

2017/08/30 12:50

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却費方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

2017/08/30 12:50

#3 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
営業活動の結果により得られた資金は、64億34百万円の収入(前年同期比16億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億41百万円となり、減価償却費が43億63百万円あったこと、売上債権が15億86百万円、たな卸資産が4億15百万円、仕入債務が7億2百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)

2017/08/30 12:50

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△6	百万円	△4	百万円
在外子会社減価償却費	△63	百万円	△71	百万円
在外子会社剰余金税効果	△37	百万円	△61	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/08/30 12:50

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の資金状況は、営業活動の結果により得られた資金は、64億34百万円の収入(前年同期比16億96百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が29億41百万円となり、減価償却費が43億63百万円あったこと、売上債権が15億86百万円、たな卸資産が4億15百万円、仕入債務が7億2百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、50億23百万円の支出(前年同期比12億79百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が51億2百万円あったことによるものであります。

2017/08/30 12:50