繰延税金資産

【資料】

有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【閲覧】

連結

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクターの予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合には関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクターの予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額