有価証券報告書-第126期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(のれんの算定)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	270

のれんにつきましては、2022年1月11日に取得した㈱ノルメカエイシア(以下「ノルメカ社」といいます。)に係るものであります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
ノルメカ社の株式価値は、経営者により策定されたノルメカ社の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを使用し、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定しております。当該のれんの金額はノルメカ社株式の取得原価と純資産の差額から算出しており、結果、270百万円を計上しております。
② 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定については、感染症対策の社会的動向を考慮した災害医療関連製品卸事業に関する顧客数及び顧客当たり平均販売額であります。
顧客数及び顧客当たり平均販売額については、コロナ禍が本格化する前の2019年度の販売水準及びコロナ禍を契機とした感染症対策への社会的ニーズの変化等を反映した2021年度の販売水準を基礎とし、顧客属性ごとに設定した受注確度及び新規プロジェクト案件関連の計上見通し等に基づいております。
また、将来キャッシュ・フローを割引いて株式価値を算定する際の割引率は加重平均資本コストを用いております。加重平均資本コストについては、特に顧客当たり平均販売額の不確実性を主要な仮定として考慮し、13.66%と計算しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画の策定及び割引率の算定に用いた上記の主要な仮定については、事業環境の変化や公的セクターの予算動向等によって影響を受け、上記の算定基礎が大きく悪化する場合にはのれんに減損損失が発生する可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債相殺前)	631	719

(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、翌連結会計年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消スケジュールの評価が特に重要となります。翌連結会計年度の課税所得算定に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程における仕損率は過去の実績を基礎として決定しています。将来減算一時差異の解消スケジュールに関しては、税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち予測の販売数量は見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、税制や税率の改正等により繰延税金資産の評価が影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
(1)連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難ではありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案した上で事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がございます。当社においては2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとしておりましたが、現時点で概ね収束に向かってはいるものの、ASEANやインドの一部拠点では影響が継続しているため翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がございます。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がございます。