減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
退職給付費用	98	百万円	114	百万円
減価償却費	144	百万円	133	百万円
研究開発費	1,753	百万円	1,723	百万円

2023/06/23 15:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)		当連結会計年度(2023年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△1	百万円
在外子会社減価償却費	△45	百万円	△45	百万円
在外子会社剰余金税効果	△104	百万円	△108	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。当該変更により、退職給付に係る負債が、遡及適用前と比較し26百万円減少しております。

2023/06/23 15:21

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

	通期		増減
	2022年3月期	2023年3月期

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果により得られた資金は、51億55百万円の収入(前年同期は64億98百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が28億24百万円となり、減価償却費が45億19百万円あったこと、仕入債務が4億64百万円増加したこと、棚卸資産が12億58百万円増加したこと、及び法人税の支払が9億64百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2023/06/23 15:21