有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	306	百万円	320	百万円
貸倒引当金	0	百万円	6	百万円
税務上の繰越欠損金(注)3	1,287	百万円	1,394	百万円
退職給付に係る負債(注)2	929	百万円	1,217	百万円
未実現利益の消去	379	百万円	470	百万円
投資有価証券評価損	105	百万円	105	百万円
減損損失	374	百万円	368	百万円
その他	166	百万円	105	百万円
繰延税金資産小計	3,549	百万円	3,989	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)3	△1,287	百万円	△1,369	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,568	百万円	△1,784	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,855	百万円	△3,153	百万円
繰延税金資産合計	693	百万円	835	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,318	百万円	△1,052	百万円
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△1	百万円
在外子会社減価償却費	△45	百万円	△45	百万円
在外子会社剰余金税効果	△104	百万円	△108	百万円
退職給付に係る資産	△280	百万円	△402	百万円
退職給付信託設定益	△147	百万円	△147	百万円
その他	△12	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△1,911	百万円	△1,775	百万円
繰延税金資産負債の純額	△1,217	百万円	△939	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより前連結会計年度について遡及適用を行っております。当該変更により、退職給付に係る負債が、遡及適用前と比較し26百万円減少しております。
(注)3 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	44	21	5	99	61	1,055	1,287百万円
評価性引当額	44	21	5	99	61	1,055	1,287 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	22	5	99	61	8	1,171	1,369百万円
評価性引当額	22	5	99	61	8	1,171	1,369 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	- 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3	%	6.0	%
住民税均等割	0.7	%	0.7	%
評価性引当額の増減	△3.5	%	10.5	%
海外子会社の税率差異等	△7.5	%	△7.9	%
試験研究費税額控除	△1.1	%	△2.1	%
税率変更による影響額	3.4	%	-	%
外国税額控除	-	%	-	%
その他	1.4	%	△8.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2	%	29.5	%