有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	304	百万円	236	百万円
貸倒引当金	15	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,021	百万円	1,355	百万円
退職給付に係る負債	1,240	百万円	991	百万円
未実現利益の消去	351	百万円	318	百万円
投資有価証券評価損	131	百万円	105	百万円
減損損失	405	百万円	390	百万円
その他	516	百万円	285	百万円
繰延税金資産小計	3,987	百万円	3,699	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,066	百万円	△1,180	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,134	百万円	△1,777	百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,200	百万円	△2,958	百万円
繰延税金資産合計	1,786	百万円	741	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△661	百万円	△1,012	百万円
固定資産圧縮積立金	△2	百万円	△2	百万円
在外子会社減価償却費	△251	百万円	△158	百万円
在外子会社剰余金税効果	△110	百万円	△81	百万円
退職給付に係る資産	18	百万円	△249	百万円
退職給付信託設定益	△256	百万円	△147	百万円
その他	△6	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△1,271	百万円	△1,667	百万円
繰延税金資産負債の純額	514	百万円	△926	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、回収不能と判断した将来一時差異と税務上の繰越欠損金について評価性引当額を計上したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	40	21	5	1,006	1,021百万円
評価性引当額	-	-	40	21	5	998	1,066 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	7	(b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,073百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	0	44	21	5	99	1,184	1,355百万円
評価性引当額	0	44	21	5	99	1,009	1,180 〃
繰延税金資産	0	0	0	0	0	175	(b)175 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,355百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産175百万円を計上しております。当該繰延税金資産175百万円は、日本ピストンリング株式会社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.3	%	9.6	%
住民税均等割	1.0	%	4.2	%
評価性引当額の増減	27.3	%	173.0	%
海外子会社の税率差異等	△6.4	%	12.3	%
試験研究費税額控除	△0.3	%	-	%
外国税額控除	-	%	7.2	%
過年度法人税等	2.5	%	-	%
その他	3.3	%	22.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.2	%	253.3	%