有価証券報告書-第121期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	323	百万円	339	百万円
貸倒引当金	29	百万円	29	百万円
税務上の繰越欠損金	1,448	百万円	1,413	百万円
退職給付に係る負債	1,018	百万円	1,072	百万円
未実現利益の消去	510	百万円	380	百万円
投資有価証券評価損	132	百万円	132	百万円
減損損失	54	百万円	43	百万円
その他	183	百万円	194	百万円
繰延税金資産小計	3,701	百万円	3,606	百万円
評価性引当金	△2,213	百万円	△1,647	百万円
繰延税金資産合計	1,488	百万円	1,959	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,102	百万円	△1,313	百万円
固定資産圧縮積立金	△6	百万円	△4	百万円
在外子会社減価償却費	△63	百万円	△71	百万円
在外子会社剰余金税効果	△37	百万円	△61	百万円
退職給付に係る資産	△123	百万円	△151	百万円
その他	△12	百万円	△17	百万円
繰延税金負債合計	△1,345	百万円	△1,620	百万円
繰延税金資産負債の純額	143	百万円	338	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	430	百万円	694	百万円
	固定資産-繰延税金資産	211	百万円	338	百万円
	流動負債-その他	△4	百万円	△11	百万円
	固定負債-繰延税金負債	△494	百万円	△683	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	%	5.8	%
住民税均等割	0.8	%	0.7	%
評価性引当金の増減	0.5	%	△19.3	%
海外子会社の税率差異等	△5.9	%	△4.4	%
試験研究費税額控除	-	%	△0.8	%
外国税額控除	△0.1	%	△0.5	%
税率変更による影響額	1.7	%	-	%
その他	3.9	%	3.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.1	%	15.4	%