有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	350	百万円	357	百万円
貸倒引当金	17	百万円	23	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	885	百万円	983	百万円
退職給付に係る負債	1,112	百万円	1,109	百万円
未実現利益の消去	398	百万円	436	百万円
投資有価証券評価損	132	百万円	131	百万円
減損損失	377	百万円	417	百万円
その他	243	百万円	416	百万円
繰延税金資産小計	3,518	百万円	3,875	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-	百万円	△640	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-	百万円	△1,044	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,634	百万円	△1,684	百万円
繰延税金資産合計	1,884	百万円	2,191	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,152	百万円	△886	百万円
固定資産圧縮積立金	△3	百万円	△3	百万円
在外子会社減価償却費	△91	百万円	△291	百万円
在外子会社剰余金税効果	△47	百万円	△118	百万円
退職給付に係る資産	△184	百万円	△36	百万円
退職給付信託設定益	△256	百万円	△256	百万円
その他	△13	百万円	△7	百万円
繰延税金負債合計	△1,749	百万円	△1,600	百万円
繰延税金資産負債の純額	134	百万円	591	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	40	21	921	983百万円
評価性引当額	―	―	―	40	21	578	640 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	343	(b)343 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産343百万円を計上しております。当該繰延税金資産343百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2	%	3.7	%
住民税均等割	0.5	%	0.6	%
評価性引当額の増減	5.4	%	1.6	%
海外子会社の税率差異等	△4.3	%	△3.9	%
試験研究費税額控除	△2.1	%	△3.0	%
外国税額控除	△1.6	%	△0.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	△0.8	%	-
米国税制改革法の成立による影響	5.7	%	-
子会社出資金売却益の連結調整	-		4.4	%
その他	2.3	%	3.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.0	%	37.0	%