有価証券報告書-第119期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	329	百万円	329	百万円
貸倒引当金	50	百万円	47	百万円
税務上の繰越欠損金	1,230	百万円	1,484	百万円
退職給付に係る負債	1,324	百万円	1,094	百万円
未実現利益の消去	715	百万円	802	百万円
投資有価証券評価損	164	百万円	138	百万円
減損損失	225	百万円	133	百万円
その他	206	百万円	194	百万円
繰延税金資産小計	4,246	百万円	4,226	百万円
評価性引当金	△2,158	百万円	△2,409	百万円
繰延税金資産合計	2,087	百万円	1,816	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,529	百万円	△1,903	百万円
固定資産圧縮積立金	△11	百万円	△7	百万円
在外子会社減価償却費	△109	百万円	△72	百万円
在外子会社剰余金税効果	△99	百万円	△21	百万円
退職給付に係る資産	△101	百万円	△412	百万円
その他	△5	百万円	△15	百万円
繰延税金負債合計	△1,856	百万円	△2,432	百万円
繰延税金資産負債の純額	231	百万円	△616	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	697	百万円	632	百万円
	固定資産-繰延税金資産	271	百万円	166	百万円
	流動負債-その他	△2	百万円	△6	百万円
	固定負債-繰延税金負債	△735	百万円	△1,409	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5	%	1.5	%
住民税均等割	1.1	%	0.7	%
評価性引当金の増減	12.6	%	9.5	%
海外子会社の税率差異等	△13.7	%	△6.9	%
試験研究費税額控除	△4.1	%	△5.1	%
外国税額控除	0.9	%	0.3	%
税率変更による影響額	1.5	%	3.2	%
雇用拡大促進税制による税額控除	-	%	△1.1	%
その他	△6.4	%	△4.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.2	%	33.0	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.4%から、平成27年4月1日から平成28年3月31日に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異については32.1%にそれぞれ変更されている。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が105百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が102百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が195百万円、繰延ヘッジ損益(借方)が0百万円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が13百万円それぞれ増加している。