有価証券報告書-第120期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	329	百万円	323	百万円
貸倒引当金	47	百万円	29	百万円
税務上の繰越欠損金	1,484	百万円	1,448	百万円
退職給付に係る負債	1,094	百万円	1,018	百万円
未実現利益の消去	802	百万円	510	百万円
投資有価証券評価損	138	百万円	132	百万円
減損損失	133	百万円	54	百万円
その他	194	百万円	183	百万円
繰延税金資産小計	4,226	百万円	3,701	百万円
評価性引当金	△2,409	百万円	△2,213	百万円
繰延税金資産合計	1,816	百万円	1,488	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,903	百万円	△1,102	百万円
固定資産圧縮積立金	△7	百万円	△6	百万円
在外子会社減価償却費	△72	百万円	△63	百万円
在外子会社剰余金税効果	△21	百万円	△37	百万円
退職給付に係る資産	△412	百万円	△123	百万円
その他	△15	百万円	△12	百万円
繰延税金負債合計	△2,432	百万円	△1,345	百万円
繰延税金資産負債の純額	△616	百万円	143	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	632	百万円	430	百万円
	固定資産-繰延税金資産	166	百万円	211	百万円
	流動負債-その他	△6	百万円	△4	百万円
	固定負債-繰延税金負債	△1,409	百万円	△494	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4	%	32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	4.4	%
住民税均等割	0.7	%	0.8	%
評価性引当金の増減	9.5	%	0.5	%
海外子会社の税率差異等	△6.9	%	△5.9	%
試験研究費税額控除	△5.1	%	-	%
外国税額控除	0.3	%	△0.1	%
税率変更による影響額	3.2	%	1.7	%
雇用拡大促進税制による税額控除	△1.1	%	-	%
その他	△4.5	%	3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0	%	38.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率の変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。