訂正有価証券報告書-第122期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	339	百万円	350	百万円
貸倒引当金	29	百万円	17	百万円
税務上の繰越欠損金	1,413	百万円	885	百万円
退職給付に係る負債	1,072	百万円	1,112	百万円
未実現利益の消去	380	百万円	398	百万円
投資有価証券評価損	132	百万円	132	百万円
減損損失	43	百万円	377	百万円
その他	194	百万円	243	百万円
繰延税金資産小計	3,606	百万円	3,518	百万円
評価性引当金	△1,647	百万円	△1,634	百万円
繰延税金資産合計	1,959	百万円	1,884	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,313	百万円	△1,152	百万円
固定資産圧縮積立金	△4	百万円	△3	百万円
在外子会社減価償却費	△71	百万円	△91	百万円
在外子会社剰余金税効果	△61	百万円	△47	百万円
退職給付に係る資産	△151	百万円	△184	百万円
退職給付信託設定益	-	百万円	△256	百万円
その他	△17	百万円	△13	百万円
繰延税金負債合計	△1,620	百万円	△1,749	百万円
繰延税金資産負債の純額	338	百万円	134	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	694	百万円	596	百万円
	固定資産-繰延税金資産	338	百万円	372	百万円
	流動負債-その他	△11	百万円	△4	百万円
	固定負債-繰延税金負債	△683	百万円	△829	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7	%	30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8	%	2.2	%
住民税均等割	0.7	%	0.5	%
評価性引当金の増減	△19.3	%	5.4	%
海外子会社の税率差異等	△4.4	%	△4.3	%
試験研究費税額控除	△0.8	%	△2.1	%
外国税額控除	△0.5	%	△1.6	%
所得拡大促進税制による税額控除	-	%	△0.8	%
米国税制改革法の成立による影響	-	%	5.7	%
その他	3.2	%	2.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.4	%	38.0	%

3 米国税制改革法の成立による影響
平成29年12月22日(現地時間)に米国税制改革法「The Tax Cuts and Jobs Act of 2017」が成立し、平成30年1月1日以降の米国における連邦法人税率の引き下げ等が行われることとなりました。これに従い、米国に存在する連結子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の36.2%から23.6%となりました。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が221百万円減少し、法人税等調整額が220百万円、為替換算調整勘定が1百万円増加しております。