有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	357	百万円	304	百万円
貸倒引当金	23	百万円	15	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	983	百万円	1,021	百万円
退職給付に係る負債	1,109	百万円	1,240	百万円
未実現利益の消去	436	百万円	351	百万円
投資有価証券評価損	131	百万円	131	百万円
減損損失	417	百万円	405	百万円
その他	416	百万円	516	百万円
繰延税金資産小計	3,875	百万円	3,987	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△640	百万円	△1,066	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,044	百万円	△1,134	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,684	百万円	△2,200	百万円
繰延税金資産合計	2,191	百万円	1,786	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△886	百万円	△661	百万円
固定資産圧縮積立金	△3	百万円	△2	百万円
在外子会社減価償却費	△291	百万円	△251	百万円
在外子会社剰余金税効果	△118	百万円	△110	百万円
退職給付に係る資産	△36	百万円	18	百万円
退職給付信託設定益	△256	百万円	△256	百万円
その他	△7	百万円	△6	百万円
繰延税金負債合計	△1,600	百万円	△1,271	百万円
繰延税金資産負債の純額	591	百万円	514	百万円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	40	21	921	983百万円
評価性引当額	―	―	―	40	21	578	640 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	343	(b)343 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金983百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産343百万円を計上しております。当該繰延税金資産343百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	40	21	5	1,006	1,073百万円
評価性引当額	―	―	40	21	5	998	1,066 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	7	(b) 7 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,073百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7百万円を計上しております。当該繰延税金資産7百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、将来の課税所得の見込により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	%	8.3	%
住民税均等割	0.6	%	1.0	%
評価性引当額の増減	1.6	%	27.3	%
海外子会社の税率差異等	△3.9	%	△6.4	%
試験研究費税額控除	△3.0	%	△0.3	%
外国税額控除	△0.6	%	-	%
子会社出資金売却益の連結調整	4.4	%	-	%
過年度法人税等	-	%	2.5	%
その他	3.7	%	3.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0	%	66.2	%