有価証券報告書-第118期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	341	百万円	329	百万円
貸倒引当金	54	百万円	50	百万円
税務上の繰越欠損金	1,045	百万円	1,230	百万円
退職給付引当金	1,151	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	1,324	百万円
未実現利益の消去	533	百万円	715	百万円
投資有価証券評価損	164	百万円	164	百万円
減損損失	338	百万円	225	百万円
その他	230	百万円	206	百万円
繰延税金資産小計	3,861	百万円	4,246	百万円
評価制引当金	△1,845	百万円	△2,158	百万円
繰延税金資産合計	2,015	百万円	2,087	百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,283	百万円	△1,529	百万円
固定資産圧縮積立金	△16	百万円	△11	百万円
在外子会社減価償却費	△128	百万円	△109	百万円
在外子会社剰余金税効果	△87	百万円	△99	百万円
前払年金費用	△375	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△101	百万円
その他	△10	百万円	△5	百万円
繰延税金負債合計	△1,902	百万円	△1,856	百万円
繰延税金資産負債の純額	113	百万円	231	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	流動資産-繰延税金資産	638	百万円	697	百万円
	固定資産-繰延税金資産	235	百万円	271	百万円
	流動負債-その他	△7	百万円	△2	百万円
	固定負債-繰延税金負債	△752	百万円	△735	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8	%	37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%	2.5	%
住民税均等割	0.8	%	1.1	%
評価性引当金の増減	△11.8	%	12.6	%
海外子会社の税率差異等	△8.6	%	△13.7	%
試験研究費税額控除	-	%	△4.1	%
外国税額控除	1.9	%	0.9	%
税務上の繰越欠損金	△0.7	%	-	%
法人税等還付税額	△2.0	%	-	%
その他	3.1	%	△4.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0	%	32.2	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.8%から35.4%に変更されている。
なお、この税率変更の影響は軽微である。