#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4 「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、当該変更適用後の影響を反映した数値となっております。
また、「(会計方針の変更)(ASC第842号「リース」の適用)に伴い、当連結会計年度より米国基準を採用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。
【関連情報】
2023/06/23 15:21
#2 セグメント表の脚注（連結）: 4 「(会計方針の変更)(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)」に記載のとおり、インドネシアにおける退職給付債務の認識方法が変更となったことにより、当該変更適用後の影響を反映した数値となっております。
また、「(会計方針の変更)(ASC第842号「リース」の適用)に伴い、当連結会計年度より米国基準を採用する米国子会社でACS第842号「リース」を適用した影響が含まれており、自動車関連製品事業における「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」が263百万円増加しております。
2023/06/23 15:21
#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: 主として、生産設備(機械及び装置)及び本社におけるコンピュータ(工具、器具及び備品)であります。
・無形固定資産
主として、生産管理用ソフトウェアであります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている会計基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度末の「無形固定資産」が263百万円、流動負債の「リース債務」が75百万円、及び固定負債の「リース債務」が186百万円、それぞれ増加しております。なお、当連結会計年度の損益への影響は軽微であります。
(退職給付の勤務期間への帰属方法の変更)
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#5 会計方針に関する事項（連結）: 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。2023/06/23 15:21
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、14億93百万円増加し、688億43百万円となりました。これは主に、「棚卸資産」の増加20億11百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加5億97百万円、流動資産「その他」の増加2億58百万円、「無形固定資産」の増加2億34百万円に対し、「投資有価証券」の減少10億20百万円、「現金及び預金」の減少3億82百万円、投資その他の資産「その他」の減少1億36百万円等があったことによるものであります。
(負債)
2023/06/23 15:21
#7 設備投資等の概要: 当グループは、生産能力の拡大、自働化・省力化等の合理化ならびに維持更新に加えて、将来を見据えた研究開発等を目的とした設備投資を行っております。
当連結会計年度におきましては、総額3,113百万円の設備投資を実施いたしました。(無形固定資産を含む。)
セグメント別の設備投資額は、自動車関連製品事業においては、自働化推進のための合理化及び中国子会社における新規増産投資等を中心に3,011百万円の投資を実施いたしました。また、舶用・その他の製品事業においては34百万円、その他においては8百万円、各報告セグメントに属さない研究開発資産を含む全社資産については58百万円の投資を実施いたしました。
2023/06/23 15:21
#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: デリバティブ
時価法によっております。2023/06/23 15:21