有価証券報告書-第125期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損判定の対象となる日本ピストンリング株式会社が所有する自動車関連製品事業セグメント及び舶用・その他製品事業セグメントに帰属するもののうち、成長過程にある事業に係る資産グループに属する有形固定資産の残高:176百万円
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当連結会計年度末において、日本ピストンリング株式会社が所有する自動車関連製品事業セグメント及び舶用・その他製品事業セグメントに帰属するもののうち、成長過程にある事業に係る資産グループに属する有形固定資産について、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画と以降の受注の見込みを基礎として見積もっております。
② 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価、モデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しております。また、製造工程における仕損率は過去の実績を基礎として決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち、新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量及び販売単価は見積りの不確実性が高く、新規製品の拡販による当該事業規模の拡大を志向する中で、新規製品の受注が変動することで割引前将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌連結会計年度において当該事業に関する資産グループに属する有形固定資産に係る減損損失が発生する可能性がございます。
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の残高:631百万円(繰延税金負債相殺前)
(2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積もり、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは取締役会によって承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎としており、将来減算一時差異の解消スケジュールは税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしており、合理的に実現可能性を判断しております。
② 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、翌連結会計年度の課税所得の見積りと将来減算一時差異の解消スケジュールの評価が特に重要となります。翌連結会計年度の課税所得算定に用いた主要な仮定は、受注確度を勘案した上での新規製品の販売先への販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性並びに製造工程における仕損率であります。新規製品の販売開始時期、販売数量、販売単価及びモデルチェンジ時の販売継続性は販売先との協議の状況に基づき決定しています。また、製造工程における仕損率は過去の実績を基礎として決定しています。将来減算一時差異の解消スケジュールに関しては、税務上の損金算入要件の充足の可否を詳細に分析した上でスケジューリングしております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定のうち予測の販売数量は見積りの不確実性が高く、販売数量が変動することに伴い課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。また、税制や税率の改正等により繰延税金資産の評価が影響を受ける可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
(1)連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目
新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来事業計画や、固定資産の減損損失計上要否の前提となる割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な不確実性が含まれると判断しております。
(2)主要な仮定
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がなく、今後の経済活動正常化のタイミング及び当社グループにおける業績への影響を見通すことは極めて困難ではありますが、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえてシナリオを立案した上で事業計画に当該影響を織り込み、将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得及び割引前将来キャッシュ・フローが生じる時期や金額については、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性がございます。当社においては2021年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するものとしておりましたが、現時点で概ね収束に向かってはいるものの、ASEANやインドの一部拠点では影響が継続しているため翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性がございます。このため、(2)に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性がございます。