有価証券報告書-第124期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 代表取締役	高橋 輝夫	1959年2月10日生	1981年4月 当社入社 2005年4月 当社製品技術第二部長 2006年6月 当社執行役員 2009年6月 当社取締役 2016年6月 当社常務取締役 技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業推進部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長 2018年4月 技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当、株式会社日ピス福島製造所取締役社長 2020年6月 当社取締役社長、監査室・安全推進室担当(現任)	注1	5,100
常務取締役 代表取締役	坂本 裕司	1957年10月22日生	1977年7月 当社入社 2001年4月 当社東京東営業部長 2004年4月 当社執行役員 2006年6月 当社取締役 2013年6月 当社常務取締役(現任) 営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・舶用事業推進部・株式会社日本リングサービス担当 2018年4月 営業企画部・東京営業部・名古屋営業部・大阪営業部・国際営業部・メタモールド事業推進部・株式会社日本リングサービス担当(現任) 2020年6月 当社代表取締役(現任)	注1	9,700
取締役	藤田 雅章	1961年5月30日生	1984年4月 当社入社 2005年4月 当社経営企画部長 2006年6月 エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長 2012年7月 当社執行役員、エヌピーアール オブ アメリカ社取締役社長 2013年6月 当社取締役(現任) 経営企画部長、経営企画部・海外事業部担当 2015年4月 経営企画部長、経営企画部・経理部・海外事業部担当 2018年4月 経営企画部・経理部・海外事業部担当(現任)	注1	5,684

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (株)日ピス福島製造所 取締役社長 儀征日環亜新科粉末冶金 製造有限公司 董事長(総経理)	楊 忠亮	1962年7月20日生	1995年4月 当社入社 2007年4月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司工場長 2011年5月 日環汽車零部件製造(儀征)有限公司董事長兼総経理、日塞環汽車零部件製造(鎮江)有限公司董事長兼総経理 2012年12月 日環粉末冶金製造(儀征)有限公司董事長兼総経理 2013年7月 当社執行役員、儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長 儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司総経理 2016年6月 当社取締役、品質保証部、生産管理部、栃木工場、生産技術第一部、生産技術第二部、生産技術第三部担当(現任) 2020年6月 株式会社日ピス福島製造所取締役社長(現任) 儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司董事長(総経理)(現任)	注1	1,983
取締役 ㈱日ピス岩手 取締役社長	奈良 暢泰	1963年9月21日生	1986年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 2014年4月 株式会社新生銀行執行役員 2020年1月 当社入社、顧問 2020年6月 当社取締役、経営管理部・総務部・情報システム部担当、株式会社日ピス岩手取締役社長(現任)	注1	-
取締役	梶原 誠人	1971年7月11日生	1997年4月 当社入社 2015年4月 当社製品技術第一部長 2016年7月 当社執行役員、製品技術第一部長 2020年6月 当社取締役、技術企画部・製品技術第一部・製品技術第二部・技術開発部・新製品事業開発部担当(現任)	注1	703
取締役	南雲 良介	1953年11月13日生	1975年4月 リズム時計工業株式会社入社 2005年6月 同社取締役 2007年6月 リズム開発株式会社代表取締役社長 2014年6月 リズム時計工業株式会社非常勤顧問 2015年6月 当社取締役(現任)	注1	1,600
取締役	石井 歓	1954年2月11日生	1977年4月 日本開発銀行入行 2008年10月 株式会社日本政策投資銀行常務執行役員 2010年1月 株式会社日本航空管財人代理 2011年8月 福岡地所株式会社代表取締役社長 2015年8月 同社取締役副会長 2017年6月 当社取締役(現任) 2018年6月 株式会社西日本新聞社取締役(現任)	注1	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	中沢 ひろみ	1964年9月10日生	1988年4月 株式会社三井銀行入行 1995年10月 太陽監査法人入所 1998年1月 太田昭和監査法人入所 1999年4月 公認会計士登録 2012年9月 日本電産株式会社入社 2013年6月 株式会社シーボン監査役 2015年6月 同社執行役員 2017年6月 同社監査役(現任) 2020年6月 当社取締役(現任)	注1	-
常勤監査役	平石 巖	1958年12月26日生	1982年4月 当社入社 2003年4月 当社国際業務推進部長 2013年7月 当社執行役員 2015年7月 当社執行役員、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社取締役社長 2017年6月 当社監査役(現任)	注3	3,521
常勤監査役	越場 裕人	1965年4月4日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 当社経理部長 2016年7月 当社執行役員 2018年7月 当社経理部担当役員付 2020年6月 当社監査役(現任)	注2	1,182
監査役	高井 治	1947年11月3日生	1992年4月 名古屋大学工学部教授 2012年4月 同大学名誉教授(現任) 関東学院大学工学部教授 同大学材料・表面工学研究所副所長 2013年6月 株式会社JCU社外監査役 2014年6月 当社監査役(現任) 2018年4月 関東学院大学材料・表面工学研究所所長(現任)	注4	-
監査役	木村 博紀	1962年1月19日生	1984年4月 朝日生命保険相互会社入社 2009年4月 同社資産運用統括部門資産運用企画ユニット ゼネラルマネージャー 2012年4月 同社執行役員 2013年6月 朝日ライフアセットマネジメント株式会社社外監査役 2013年7月 朝日生命保険相互会社取締役執行役員 2014年6月 関東電化工業株式会社社外監査役 2015年4月 朝日生命保険相互会社取締役常務執行役員 2016年6月 当社監査役(現任) 公益財団法人朝日生命成人病研究所理事 2017年4月 朝日生命保険相互会社代表取締役社長(現任) 2017年6月 公益財団法人朝日生命成人病研究所評議員(現任) 2019年3月 横浜ゴム株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 日本ゼオン株式会社社外監査役(現任)	注2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役	日野 義英	1962年8月2日生	1990年4月 弁護士登録、坂野・瀬尾・橋本法律事務所入所 2000年4月 東京八丁堀法律事務所パートナー(現任) 第二東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員(現任) 2005年6月 第二東京弁護士会網紀委員 2013年10月 東京地方裁判所非常勤裁判官(民事調停員) 2015年3月 株式会社ルックホールディングス補欠監査役(現任) 2016年4月 東京簡易裁判所調停委員(現任) 2017年4月 第二東京弁護士会住宅紛争審査会運営委員会委員長 2018年4月 公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター研修等検討WG委員(現任) 日本弁護士連合会住宅紛争処理機関検討委員会委員(現任) 2020年1月 法務省人権擁護委員(現任) 2020年6月 当社監査役(現任)	注2	-
	計				29,473

注)1 2020年6月26日後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで全取締役が対象となる。
2 2020年6月26日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
3 2017年6月29日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
4 2018年6月27日後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時まで。
5 取締役 南雲 良介、取締役 石井 歓及び取締役 中沢 ひろみは、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
6 監査役 高井 治、監査役 木村 博紀及び監査役 日野 義英は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
7 当社の執行役員は以下の6名であります。

上席執行役員	津田 信徳
執行役員	小川 義孝
執行役員	小野寺 義男
執行役員	犬塚 秀昭
執行役員	西牟田 英樹
執行役員	岸谷 隆雄

②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、当社との特別な利害関係はありません。
当社の社外監査役は3名であります。社外監査役木村博紀氏が代表取締役社長を務める朝日生命保険相互会社は、当社株式を259千株保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は3.20%で主要な株主に該当しないため、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。また、社外監査役日野義英氏の所属する法律事務所と法律事務に関する顧問契約は締結しておらず、同氏の社外監査役としての独立性は確保されていると判断しております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役3名と社外監査役3名の体制にて、取締役の職務執行並びに国内子会社の業務や財務状況の監査を行っており、外部からの経営監視機能の強化が図られております。社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、取締役会、監査役会等において適宜報告及び意見交換がなされております。