四半期報告書-第127期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)」に記載した内容から重要な変更はありません。
(従業員持株会型「E-Ship信託」導入)
当社は、従業員に対する中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
2020年9月24日開催の取締役会決議に基づき、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下「本プラン」)といいます。)を導入しております。
本プランでは、当社が信託銀行に日本ピストンリング持株会専用信託(以下、「従持信託」といいます。)を設定し、5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余資産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 会計処理
会計処理については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末は222百万円、231,100株であります。
(4) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当第3四半期連結会計期間末 194百万円
(経営統合に関するスケジュールの変更)
当社と株式会社リケンは、共同株式移転(以下「本株式移転」といいます。)の方法により共同持株会社を設立し、対等の精神に基づく経営統合(以下「本経営統合」といいます。)を行うことについて基本合意書を締結し、本経営統合に向けた具体的な協議および検討を進めておりますが、この度、本経営統合の前提となる公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、以下のとおり、本経営統合の日程を変更いたしました。今後の日程については、確定次第、速やかにお知らせいたします。
両社は、本経営統合を早期に実現することを目指し、引き続き協議および検討を進めてまいります。

	変更前	変更後
本経営統合に関する最終契約書締結	2022年11月(予定)	未定
臨時株主総会(本株式移転の承認決議)	2023年1月(予定)	未定
東京証券取引所上場廃止日	2023年3月30日(予定)	未定
本株式移転の効力発生日	2023年4月3日(予定)	未定