有価証券報告書-第123期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」763百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正案第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「役員従業員長期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」に表示していた「役員従業員長期貸付金」0百万円、「その他」92百万円は、「その他」93百万円として組み替えております。