有価証券報告書-第127期(2022/04/01-2023/03/31)

1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
13社
主要な連結子会社名
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
2 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社数
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、エヌピーアール オブ アメリカ社、エヌピーアール オブ ヨーロッパ社、エヌティー ピストンリング インドネシア社、サイアム エヌピーアール社、日環汽車零部件製造(儀征)有限公司、エヌピーアール シンガポール社、エヌピーアール マニュファクチュアリング インドネシア社、イー エー アソシエーツ社、エヌピーアール オートパーツ マニュファクチュアリング インディア社及び儀征日環亜新科粉末冶金製造有限公司が12月31日決算である事を除いて連結会計年度と合致しております。
なお、連結財務諸表作成にあたっては同決算日現在の各社の財務諸表に基づき、連結決算日との間に生じた重要な取引等については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③棚卸資産
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
機械装置及び運搬具については主として定額法、その他については主として定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 2～10年
(ロ) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
② 無形固定資産
(イ) リース資産以外の無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)で償却しております。
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」に含めて計上しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっており、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
ア.為替予約取引
イ.金利スワップ取引
(ヘッジ対象)
ア.外貨建金銭債権債務
イ.借入金
③ ヘッジ方針及びヘッジの有効性評価の方法
市場相場変動に伴うリスクのヘッジを目的として、実需に基づく債権又は債務を対象に内規に定めたリスク管理を実施し、有効性の評価を行っております。
(6) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは合理的な方法で耐用年数を算定し、均等償却しております。また、負ののれんは一括で収益計上しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行業務の内容
当グループは自動車関連製品、舶用その他の製品及び商品その他の製造、販売を主な事業としております。自動車関連製品事業では、ピストンリング、バルブシートをはじめとする自動車エンジン部品を国内外事業所にて製造し、自動車メーカー等に販売しております。また、補修用部品マーケット向けには自動車パーツ取扱事業者等へ販売しております。舶用その他の製品事業では、船舶用ピストンリングや粉末冶金技術を応用した製品(メタモールド)等をそれぞれ造船・産業機器メーカー等に販売しております。商品その他の事業では、自動車関連軸受部品やRV関連用品等を自動車メーカー、小売事業者等に販売しております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
顧客との契約から生じる収益については、当該製品の支配が顧客に移転される時点において認識しております。国内の販売では、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、主に出荷時点で収益を認識しております。(出荷基準の適用)なお、出荷基準を適用しない国内の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。