リケン（6462）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 42億7700万
2009年3月31日 +4.91%: 44億8700万
2010年3月31日 -4.23%: 42億9700万
2010年12月31日 -14.15%: 36億8900万
2011年3月31日 -13.12%: 32億500万
2011年6月30日 +4.74%: 33億5700万
2011年9月30日 -6.97%: 31億2300万
2011年12月31日 -13%: 27億1700万
2012年3月31日 -1.29%: 26億8200万
2012年6月30日 -3.17%: 25億9700万
2012年9月30日 -1.81%: 25億5000万
2012年12月31日 -3.33%: 24億6500万
2013年3月31日 -7.91%: 22億7000万
2013年6月30日 -3.61%: 21億8800万
2013年9月30日 -5.21%: 20億7400万
2013年12月31日 -5.69%: 19億5600万
2014年3月31日 -52.97%: 9億2000万
2014年6月30日 +65.76%: 15億2500万
2014年9月30日 -1.38%: 15億400万
2014年12月31日 +5.25%: 15億8300万
2015年3月31日 -79.66%: 3億2200万
2015年6月30日 -24.53%: 2億4300万
2015年9月30日 +41.15%: 3億4300万
2015年12月31日 -13.7%: 2億9600万
2016年3月31日 +514.53%: 18億1900万
2016年6月30日 +5.88%: 19億2600万
2016年9月30日 -0.78%: 19億1100万
2016年12月31日 -4.66%: 18億2200万
2017年3月31日 -25.91%: 13億5000万
2017年6月30日 +2.96%: 13億9000万
2017年9月30日 -1.65%: 13億6700万
2017年12月31日 -6.73%: 12億7500万
2018年3月31日 -35.29%: 8億2500万
2018年6月30日 +120.12%: 18億1600万
2018年9月30日 +37.5%: 24億9700万
2018年12月31日 -1.8%: 24億5200万
2019年3月31日 +16.64%: 28億6000万

個別

2008年3月31日: 36億3000万
2009年3月31日 +13.09%: 41億500万
2010年3月31日 -3.05%: 39億8000万
2011年3月31日 -29.4%: 28億1000万
2012年3月31日 -19.93%: 22億5000万
2013年3月31日 -16%: 18億9000万
2014年3月31日 -23.7%: 14億4200万
2015年3月31日 +14.49%: 16億5100万
2016年3月31日 -0.12%: 16億4900万
2017年3月31日 +0.3%: 16億5400万
2018年3月31日 +5.14%: 17億3900万
2019年3月31日 +31.05%: 22億7900万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/06/26 9:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、製品保証引当金、環境対策引当金、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性であり、継続して評価を行っております。
見積り及び判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。
2023/06/26 9:25
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
2023/06/26 9:25
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、減損損失を追加で認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 連結財務諸表に計上した金額
2023/06/26 9:25