有価証券報告書-第99期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
減損の判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	662	649
機械装置及び運搬具	1,370	1,098
土地	-	55
その他	22	11

(注)前事業年度については「減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産」の金額、当事業年度については「減損の兆候を識別した当社の事業部の主な固定資産」の金額を、それぞれ記載しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、2期連続して営業損失を計上している事業部の固定資産について減損の兆候を識別し、当該事業部の事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、減損損失は認識していません。
この将来業績は、翌期以降に収益性が一定程度改善することを前提に見積もっています。
この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,857	1,090

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、(税効果会計に関する注記)に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,163百万円であり、将来減算一時差異に係る繰延税金資産の総額4,068百万円から評価性引当額905百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間(概ね5年)以内の課税所得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や原材料価格・エネルギーコストの上昇等の外部環境の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。