有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1) 財務諸表に計上した金額
減損の兆候判定に留意を要した当社の事業部の主な固定資産
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
建物及び構築物	-	662
機械装置及び運搬具	-	1,370
その他	-	22

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当事業年度において、営業損失を計上している当社の事業部の固定資産について将来業績を見積もった結果、翌期以降において営業損失の計上が明らかな状況には該当しないため、減損の兆候はないと判断しました。
この将来業績は、翌下期以降に市況が一定程度回復することを前提に見積もっています。
この見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況の変化により見直しが必要になった場合、翌事業年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
当社が計上した繰延税金資産
(単位:百万円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	1,760	1,857

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,674百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,501百万円から評価性引当額827百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間(概ね5年)以内の課税所得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、半導体不足や新型コロナウイルス感染症の感染拡大等に伴う市況の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。