有価証券報告書-第97期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,760百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,786百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,659百万円から評価性引当額873百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間(概ね5年)以内の課税所得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,760百万円
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、税効果会計に関する注記に記載のとおり、繰延税金負債との相殺前の繰延税金資産は3,786百万円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額4,659百万円から評価性引当額873百万円を控除しています。
当社は、繰延税金資産の回収可能性について、将来の合理的な見積可能期間(概ね5年)以内の課税所得を見積り、判断しています。当該課税所得の見積りは、当社と関連の深い自動車産業の生産台数の予測等の影響を受けます。
これらの見積りにおいて用いた仮定が、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う市況の変化により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。